【2021年2月9日 ヤンゴン(ミャンマー)発】 ユニセフ(国連児童基金)は、ミャンマーで進行中の危機が子どもたちの福祉に及ぼす影響について深い懸念を表明し、ミャンマーも締約国である「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)および2019年7月に制定されたミャンマーの児童権利法に明記されているように、すべての子どもの権利を守る義務をあらためてすべての当事者に呼びかけます。 危機下での子どもの権利保護を © UNICEF/UN0338250/Htet おもちゃで遊ぶ子どもたち。(2019年7月撮影) これらの権利には、保護、参加、平和的集会、表現の自由の権利が含まれます。また、違法な、もしくは恣意的な拘留や親からの分離からの自由も含まれています。危機下では、子どもに大きな影響が及ぶことが多いため、すべての当事者が子どもの権利条約の中核的原則の一つである子どもの最善の利益を第一に考慮しなければなりません。 現在進行中の抗議デモ、そして命に関わるような負傷者も出ているとの報告を受けて、ユニセフは、治安部隊を含むすべての関係者に対し、最大限の自制を示し、建設的かつ平和的な手段で意見の相違を解決し、意見を表明する際には子どもや若者の保護と安全を優先するよう呼びかけています。
子どもの権利条約と子ども基本法 FEATURE 2021. 7. 28 WED 子どもが遊ぶことはふつうのことですが、そのふつうが難しい子どももいます。紛争下のような大きな社会の出来事もあれば、家庭での虐待もあるかもしれません。障がいのある子どもは、遊ぶ場所が十分に整備されていないということもあるでしょう。勉強や習い事を親に強いられていることもあるかもしれません。 子どもは、子どもの権利条約が定める「遊ぶ権利」を持っています。しかし、まだ子どもが権利を持った主体とは広く認識されていません。それはなぜなのか、どうあるべきなのか。国連子どもの権利委員会への日弁連報告書の作成提出に関わるなど、子どもの権利条約に詳しい一場順子弁護士に話しを聞きました。 子どもには遊ぶ権利が認められていることを知っていますか? 日本が1994年に採択した国際条約「子どもの権利条約」を知っていますかという3万人へのアンケートで、「内容までよく知っている」と回答したのは、子どもで 8. 9% 、大人で 2. 2% 。一方「聞いたことがない」と回答したのは、子どもで 31. 5% 、大人で 42. 9% 。大人の 40. 7% は、名前だけ聞いたことがあると答えています。(公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン調べ) つまり大人の8割以上は、子どもの権利の詳細や根拠を知らないということになります。情けない話ですが、かく言う自分も今回この仕事でいろいろ調べるまで大雑把な把握しかしていませんでした。知らない我々大人は子どもをどんな存在として日々接してきたのか、不安になってきました。 国際条約を批准するということは国内法と同じような効力を持つことになるのですが、日本として独自に子どもの権利を包括的に定めた法律はないというのです。これはどういうことなのか。子ども庁の創設が話題になりましたが、そのOSにもなるような包括的な国内法が整備されていないということなのでしょうか? 第二次大戦で一番被害を被った存在はある意味で子どもでした その子どもにちゃんと権利を認めて法をつくろうとして作られたのが「子どもの権利条約」 子どもの権利を保障するための「子どもの権利条約」 ― 子どもの権利条約とはどういうものなのでしょうか。 一場 「子どもの権利条約」は1989年に国連で採択された、子どもの基本的人権を国際的に保障するための条約です。 ― なぜこの条約がつくられたのですか?
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